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結婚後の税金や制度を知れば、共働きのメリット・デメリットがわかる!
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結婚後の税金や制度を知れば、共働きのメリット・デメリットがわかる!

私たちが納めている税金ですが、結婚することで納税額の優遇が受られることを知っていますか? もし、条件をクリアしていれば家計の大きな助けになります。結婚後の制度と税金を知って、共働きのメリット・デメリットを理解しましょう。

  • 創文舎 hiderio888

結婚したら変わる税金とは?

結婚したら変わる税金とは?

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結婚することで得したり、利用できる制度は、意外に多いもの。たとえば、妻が夫の扶養に入れば、国民年金の保険料を負担する必要がなくなったり、産前産後休暇を取ることができたりします。

また、税金面でも、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」といった優遇制度があります。それぞれ手続きを行えば、納税額を減らすことができます。

配偶者控除とは?

配偶者控除とは、カンタンに言うと配偶者を養うのであれば、税金を優遇するという制度のことです。ただし、配偶者控除を受けるにはいくつかの条件があり、それをクリアしていなければなりません。

●民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
●納税者と生計を一にしていること
●年間の合計所得額が38万円以下であること
 (給与のみの場合は給与所得が103万円以下)
●青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

※国税庁ホームページ:No.1911 配偶者控除より引用

これらの条件を満たしている場合は、税金が控除されることになり、所得税なら38万円、住民税なら上限33万円の控除を受けることができます。

103万円の壁って何なの?

配偶者控除を受ける条件の一つに、「給与所得が103万円以下」という項目があります。これはつまり、妻の給与所得が年間103万円を超えると控除を受けられないこと意味します。

このため、妻がパートに出る場合、年間103万円を超えないようにシフトを組むことが多くなるようです。これは「103万円の壁」と呼ばれています。

しかし、この103万円の壁が女性の社会進出を妨げているとの指摘があったこともあり、控除を受けられる給与所得額が103万円から150万円に引き上げられました。2018年1月1日~12月31日の所得から対象になります。今後は「150万円の壁」と呼ばれるようになるかもしれませんね。

配偶者当別控除とは?

配偶者控除以上に妻が働いて給与所得を得た場合でも受けられる控除制度として、配偶者特別控除というものがあります。この控除を受けるための条件は以下のとおりです。

●控除を受ける納税者はその年における合計所得額が1,000万円以下であること
●民法の規定による配偶者であること(内縁の妻の人は該当しません)
●控除を受ける人と生計を一にしていること。
●その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者ではないこと
●他の人の扶養親族となっていないこと
●年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

※国税庁ホームページ:No.1195 配偶者特別控除より引用

この制度も従来までは、合計所得が38万円超76万円未満と定められていたものが、2018年から大きく変わりました。そのため、配偶者特別控除を受けるための給与所得の金額も変わり「201万円の壁」という新しい言葉が生まれています。

配偶者特別控除による控除額は条件によって細かく規定されているので、国税庁のホームページなどで確認するようにしましょう。

共働きで、税金のメリットとは?

共働きで、税金のメリットとは?

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年収が1,000万円の場合、夫婦どちらか一人の年収が1,000万円のケースと、共働きで500万ずつ年収があり、合計で年収1,000万円のケースとでは、共働きの方が得になります。

これには二つの理由があります。

給与所得控除に違いがある

税金の額を決める給与所得は、年収から控除する金額を差し引いたうえで計算します。控除のひとつに給与所得控除というものがありますが、年収1,000万円と年収500万円とでは大きな差があります。

●年収1000万円の控除額収入金額の5%+170万円=220万円
●年収500万円の控除額収入金額の20%+54万円=154万円

共働きで夫婦ともに年収が500万円だとすると、154万円×2で308万円となり、一人で年収1000万円より88万円多く控除されることになります。それぞれ、この金額から所得税が算出されるため、夫婦共働きの方が得になるというわけです。

累進課税という制度

所得税は所得が大きいほど納税額が増加します。控除も含めて考えた時、年収1,000万円の場合は23%が所得税となりますが、年収500万円の場合は20%が所得税となり、3%分共働きの方が得になります。

共働きで、税金面のデメリットとは?

共働きで、税金面のデメリットとは?

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夫が正社員、妻がパートタイムで働いている場合、妻の収入が100万円を超えると住民税がかかり、103万円を超えると所得税がかかるようになります。

しかし、これらの場合、税負担が増加しても所得が増えているためそれほど負担になることはなく、大きなデメリットとはいえません。

ただし、それは給与所得が130万円までの場合です。税金ではありませんが、妻の給与所得が130万円(勤務条件によっては106万円)を超えると、自身の社会保険料を支払わなければならなくなります。この場合、所得は増えても、社会保険料の負担が大きいため、結果的に世帯収入はアップしないということになります。これは大きなデメリットといえるでしょう。

共働きでもできる税金対策とは

共働きでもできる税金対策とは

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共働き夫婦の税金対策としては、先述したように、妻がパート勤務の場合、収入が103万円、あるいは130万円を超えないよう、勤務調整することが必要です。

もうひとつは、税金対策ではありませんが、無理して勤務調整するくらいなら、給与所得を150万円以上にすれば、配偶者特別控除の金額が減らされたり、社会保険料の支払いが発生しても、その分収入が増えているため、負担になることもありません。

また、世帯収入が増えた実感も得やすく、将来の年金額も増え、家計にもゆとりが出てくるため、長い目で見ると、おすすめの対策といえるでしょう。

税金については難しい面もあるので、敬遠しがちですが、しっかり理解しておくとあなたも優遇措置を受けることができるかもしれません。